今回は、物流業界におけるDXについて解説します。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことで、英語のDegital Transformationの略です。
サービス品質の向上や業務の効率化などが期待され、様々な業界でDXやデジタル化が推進されています。
物流業界も同様であり、多くの物流企業が独自に取組みを行っています。
物流業界に特化して企業のDXやデジタル化をサポートするベンチャー企業も近年増えているほどで、DXやデジタル化が世間から大きく注目されていることは間違いありません。
では、物流DXとは何か、DXとデジタル化はどのように異なるのか、確認していきましょう。
当記事では、次のような内容に沿ってお伝えします。
用語と定義
まずは、「DX」、「デジタル化」、「物流DX」の3用語について確認してみましょう。
DXとは
DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことです。
英語Degital Transformationの略です。
この言葉をそのまま英語から日本語に訳すと、「デジタル変革」の意になります。
DXの定義については、「デジタルガバナンス・コード2.0」というDXに関する資料の中に記載があります。
この資料は、経済産業省が2020年に策定、2022年9月に改訂したものです。
記載文は下記のとおりです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
経済産業省HP（デジタルガバナンス・コード2.0）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf
定義については、機関や企業によって若干異なることもあるようです。
デジタル化とは
デジタル化とは、アナログな作業をデジタルな作業に変えることです。
例えば、紙の資料を相手に送付する作業を、ペーパーレスにして電子データとして相手に送信する作業に変えることは、デジタル化と言えます。
注意すべき点として、DXとデジタル化には違いがあります。
デジタル化の場合は、業務の一部をアナログからデジタルに変えるだけで満たされますが、DXの場合はそれに加えて、企業間競争において優位となるほどの根本的な大きな変化が必要です。
先ほどのペーパーレスの例であれば、ペーパーレスにするだけでもデジタル化と言えますが、企業間競争において優位となるほどの効果を得られない場合には、DXとは言えないでしょう。
物流DXとは
物流DXとは、物流業界におけるDXのことです。
物流DXの定義については、「総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)」という資料の中に記載があります。
この資料は2021年6月に閣議決定されたもので、日本の物流政策はこれに沿って行われています。
定義に関する記載文は下記のとおりです。
「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること。」
国土交通省HP（総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001409564.pdf
物流DXとデジタル化の現状
現状、物流業界においては、それぞれの企業が独自にDXやデジタル化に関する取り組みを行っていることが多いです。
取扱いの品目、数量、荷姿など、業務の内容や条件が各社それぞれ大きく異なることが多いためです。
そもそも物流とは、商品が生産されてから消費者に届くまでの物の流れのことですが、一般的にイメージされやすい輸送や倉庫保管は勿論、荷役、梱包、流通加工なども物流に含まれますので、その業務範囲は非常に広いです。
また、輸送の中でも海上輸送（船）、航空輸送（飛行機）、陸上輸送（トラックや鉄道）と分かれるように、言葉では物流と一括りにされていても、その業務内容は全くと言っていいほど大きく異なります。
したがって、各社が抱える課題や対応策は大きく異なっており、物流DXやデジタル化に関する取り組みについても同様となりますので、それぞれの企業が独自にDXに関する取り組みを行っていることが多いです。
物流業界におけるDXとデジタル化について、比較的複数の業務に跨って共通している部分が多い倉庫保管業務と陸上輸送業務は、DXやデジタル化を推進しやすい業務となっているようです。
また、DXやデジタル化の推進のためには投資資金が必要であるため、費用に対して大きな効果を得やすい大型の物流業務を抱えている物流会社や、資金を潤沢に保有している大企業が積極的に推進しているようです。
倉庫保管業務であれば、
・AIを活用した倉庫内保管配置システムの構築
・無人輸送機の活用
・出荷指示書等の書類のペーパーレス化
などがDX、デジタル化案件として進めてられているようです。
国土交通省のホームページには、物流DX導入事例集が公開されています。
実際にどのような取り組みが行われているのか、こちらを確認してみても良いでしょう。
国土交通省HP（物流・配送会社のための物流DX導入事例集）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001609016.pdf
なぜ物流DXやデジタル化を進めるのか
日本国内の多くの物流企業にとって、労働力の確保が大きな問題となっています。
昨今、2024年問題と言われ、ドライバー等の人材不足が社会問題として認知されるようになりました。
労働力を確保できれば企業にとって一番良いのですが、業務の省人化を目指した効率化も並行して行われています。
物流DXやデジタル化は、その対応策の1つとなっているのです。
日本国政府としても、積極的に物流DXやデジタル化の推進する立場をとっています。
2021年に閣議決定された総合物流施策大綱の中でも、物流DXやデジタル化に関して多く盛り込まれています。
少しずつではあるかもしれませんが、今後も物流DXやデジタル化が進められることは間違い無いでしょう。
まとめ
今回は物流DXとデジタル化についてご紹介しました。
積極的にDXやデジタル化を進める物流企業もあれば、今のところ様子を見ている物流企業もあるようです。
労働力の確保に苦労している物流企業が多く、業務の効率化が重要となっている一方で、
DXやデジタル化を推進するには投資資金が必要であり、それが小規模物流企業にとってネックとなっているケースも少なくありません。
貿易業を行っている方等、起用している物流業者があれば、DXやデジタル化をどのように進めているのかどうか、確認してみるのも良いかもしれません。
