2023年最新GDPランキングで見ると韓国は12位に位置しています。主な輸出品目は集積回路、石油製品、乗用車で、輸入品目では原油、集積回路、石油ガスとなっております。( GDP, current prices｜IMF)
この記事では韓国に輸出するときのポイントや注意点を解説していきます。
目次
韓国とのビジネスの際に注意するポイント
韓国とビジネスをする際の注意点を初心者にもわかりやすく説明します。
- 言語の違いから生じる誤解がリスクとなるため、通訳を同席させる。通訳は日本側で手配しましょう。
- 飲みが多い文化であることを知っておく
- 契約の詳細は細かく確認し、あいまいな部分をなくすことが重要
- 韓国企業の意思決定スピードの速さに対応できる体制が必要
- 韓流ドラマなど文化の共通認識が取引先との会話を促進する
といった点に注意が必要です。
コミュニケーションを大切に、商習慣の違いを理解しておくことが成功へのカギと言えます。
また、政治的な問題が経済および貿易に波及することも度々あるので、状況をしっかり注視する必要があります。
輸出に際し注意すべき法令
韓国に向けて輸出をする際に遵守すべき法令、ルールなどについて解説をしていきます。
日本国内
日本から商品を輸出する際は中国向けに限らず守らなくてはならない法令があります。それが「貿易管理令」です。輸出する商品がこの「貿易管理令」に該当する商品かどうかを事前に確認し、必要な場合は経済産業省などに輸出許可の申請をしなくてはいけません。
貿易管理令は、日本から海外に製品や技術を輸出する場合に、国際平和と安全保障の維持のために遵守しなければならないルールを定めた命令です。
主な内容は以下の通りです。
輸出を規制する貨物や技術のリスト(輸出貿易管理令別表)があり、これらを輸出するには経済産業大臣の許可が必要。
輸出する製品や技術が軍事転用される恐れがある場合、事前確認が必要。
輸出先や 最終使用者が治安維持の観点から問題がある場合、許可が下りない。
許可なく戦略物資等を輸出すると罰則が適用される。
この法律の目的は国際平和を守ることです。輸出者はこの法律に従い、禁輸品の輸出防止に努めなければなりません。この貿易管理令の中に出てくる輸出貿易管理令別表については以下に詳しく説明しました。
輸出貿易管理令別表とは、規制対象となる貨物や技術のリストです。主に、武器や双用品(軍事及び民生の両用途に用いることができる貨物)がリスト化されています。リストに掲載された品目を輸出する場合、経済産業大臣の許可が必要となります。別表には15項目が記載されており、1項は武器、2項は天然ウランなどが規制対象となっています。貨物の他、技術やソフトウェアも規制対象としています。リストは国際レジームに合わせて定期的に更新されています。ですから自社の輸出品がリストに該当するか注意して確認する必要があります。リストは経済産業省のウェブサイトでも確認できます。
このように、輸出貿易管理令別表は、国際平和を守るための重要なリストとなっています。
輸出する商品が決まり次第、この貿易管理令をチェックし事前に輸出許可の手配をする必要があります。
実際、近年では日本が韓国をホワイト国から除外したことにより、大きな政治的、経済的な問題に発展しました。2019年8月、日本の安全保障輸出管理制度が改正され、それに伴い韓国がホワイト国から除外されました。これは対日信頼関係が揺らいでいるとして、一部の重要技術や製品の韓国輸出に事前確認を義務付けるものです。
これに対し韓国政府は「国際秩序に反する驚きを通り越して許しがたい措置」と猛反発しました。WTOも巻き込み、日本の措置撤回を要求したのです。そして報復措置として、日本を対等な貿易国のリストからも除外しました。
韓国国内
韓国では電気電子機器や食品などを輸入販売する場合、韓国の安全基準に適合しているかの国内認証を取得する必要があります。
例えば電気製品の場合、韓国版PSEマークと呼ばれるKマークの表示が義務付けられています。また食品の場合、食品医薬品安全処(MFDS)の承認や表示基準適合が必要です。
このように韓国国内で流通する製品は、 KATS (韓国式品質マネジメントシステム認証)など、韓国の安全性認証表示を満たしていることが法的な輸入条件となっている点に注意が必要です。KATSとは、韓国工業技術規格院(KATS)が定めている韓国版の品質マネジメントシステム認証です。日本でいうISO9001に相当する認証制度ですが、韓国独自の認証基準に基づいて審査が実施されます。KATS認証取得を通じて、韓国国内で販売される製品が当該品質基準に適合していることが証明されることになります。
電気電子機器、自動車、医療機器などの分野で、KATS認証表示が消費者への訴求力向上にもつながっていると言われています。韓国輸出入取引時の重要認証の一つと言えます。
韓国に輸出するときに特に注意する点
韓国への輸出において注意すべき点を説明します。
1商標の事前登録
韓国での先願がない場合、同名同商標で韓国企業に登録されるリスクが高いです。
2電文送金を避ける
商流ドキュメントと実際の貨物の流れが不一致の事案が多く発生していると言われているため注意が必要です。
3現金決済のリスク認識
韓国の企業間取引は手形よりも現金支払いの割合が高いのが特徴です。回収不能リスクに注意が必要です。与信管理をしっかりしてください。
4飲酒文化への対応検討
頻繁な酒席への同行が商談の前提となるケースが多く、 酒席での 対応が課題になります。
以上の点から、事前のリスク検討と対策がキーポイントになってきます。
また、既に述べたように政治問題が経済および貿易問題に発展する事例が多々あります。日韓の関係を含め政治情勢にも注意を払う必要があります。
船積み手配
ここでは東京とソウルを例に挙げて説明をしていきます。
船便の場合
東京港とソウル港を海上輸送する船便の所要日数は以下の通りです。
- コンテナ船の場合: 約 3-4日
- 貨物船の場合: 約 5-7日
ソウルまでは近距離のため、大型コンテナ船であれば3-4日程度で配送可能です。
貨物船の方が寄港地による日数のばらつきが大きくなりますが、1週間以内にはソウル港への入港が可能な範囲といえます。
実際の所要日数は、船社スケジュールや香港、上海など中国寄港の有無等で、多少の増減が生じますが、上記が平均的な数字です。
東京港からソウル港への船便輸出の手順は以下のとおりです。
- 韓国の輸入企業と売買契約を締結する。
- 日本の船会社と、運賃や便数、スケジュールを確認した上で輸送契約を結ぶ。
- 倉庫から東京港まで輸出貨物をトラックで配送する。
- 東京港で出荷書類を税関に提出し、輸出通関手続きを行う。
- コンテナ船で東京港を出港し、3-4日でソウル港へ到着する。
- ソウル港で、韓国税関に諸書類を提出して輸入通関手続きを行う。
- ソウル港から韓国国内の輸入者の工場等へ配送される。
通関業務などは乙仲をうまく利用して効率的に進めてください。
航空便の場合
東京(成田)からソウル(仁川)への航空便の所要日数は以下の通りです。
- 直行便のフライト時間は約2-3時間
- 1日3-4便程度の直行便が就航
- 出発日から到着日まで2日間程度
- 貨物便利用の場合は3-4日間
したがって、旅客便であれば翌日にはソウル到着が可能ですし、貨物便を用いても3-4日で配達できます。
寄港都市によって日数に多少のバラツキは生じますが、航空機の場合、東京ーソウル間の移動スピードは大変早いのが特徴です。時間が限られた場合に有効な手段といえます。
東京(成田)からソウル(仁川)への航空輸出の手順を説明します。
- 韓国側輸入者と航空運送契約を締結する
- 成田空港の貨物取扱代理店に輸送申込みと書類を提出
- 商品を成田空港内の貨物エリアまでトラック等で配送
- 成田で税関出口通関と安全検査等を受ける
- 旅客機や貨物専用機でソウル(仁川)空港へ輸送
- 韓国の税関で入口通関手続き及び税関検査を受ける
- 仁川空港から韓国国内の輸入者指定場所へ配送
以上が航空機による韓国向け輸出の基本的な流れです。早さが特徴的ですが書類手続きが重要になります。相手先とも綿密に連絡を取って素早い通関、輸送を心掛けましょう。
輸出後のフォロー
輸出後に必要なフォロー業務について説明します。
- 代金回収の確認
LC決済の場合は銀行取引証明書を提出させ、着実に回収できているかを確認します。
- アフターサービスの実施
商品の不具合等に対して、修理やアフターサポートできる体制を構築しておきます。
- 継続取引の協議実施
営業担当者を通じて韓国輸入者と頻繁にコンタクトを取り、追加発注につながるよう交渉を行います。
- マーケット動向の把握
韓国の市場動向や競合品の情報収集に努め、今後の商品戦略立案に活用します。
以上が主なポイントとなります。信頼関係の構築が韓国取引ではとても重要です。船積み手配が完了したら、船積み書類一式をメールもしくはFAXで相手先に送ることも輸入通関をスムーズに進める上では必要なことです。
まとめ
韓国に輸出するときのポイントや注意点を解説してきました。輸出に際しては国内および韓国の法令を遵守し、事前に手続きを進めスムーズな輸出ができるように手配をしてください。日韓の間には現状さまざまな政治的問題が存在しています。その問題が経済、貿易に波及してくることは多々ありますので政治問題にも注意を払う必要があります。事前の調査、的確な対応をしてより強固なビジネスパートナーの関係を築いてください。
