貿易実務では、予期せぬトラブルや書類の遅延といった「イレギュラー対応」が避けられない場面があります。そんなとき、リスクを一時的に引き受け、取引をスムーズに進めるために使われるのが「LOI（Letter of Indemnity／補償状）」です。
本記事では、LOIの基本的な仕組みから、発行の際に注意すべきポイント、法的リスク、そして実務で使えるひな形まで、貿易初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。
目次
LOI（Letter of Indemnity）とは何か
貿易実務において「LOI（Letter of Indemnity／補償状）」は、万が一のリスクに備えるために発行される非常に重要な書類です。特に、貨物の引き渡しや書類の未着などイレギュラーな状況において、その代替措置として機能します。
LOIは簡単に言うと、「相手に迷惑や損害が発生した場合、その責任は自分が負います」と約束する書面です。たとえば、B/L（船荷証券）がまだ届いていない段階で貨物を引き取る必要がある場合、荷受人は船会社に対してLOIを提出し、正式な書類がなくても引き渡してもらえるよう交渉します。その際、「後で問題が起きても責任を取ります」と明示するのがこの補償状の役割です。
初心者の方が誤解しやすいのは、「LOIがあれば何でも通じる」というわけではないという点です。これはあくまでも例外的な対応であり、使い方を誤るとトラブルや損害賠償の原因になります。
このように、LOIは信頼関係を前提としたリスクマネジメントの一手段です。適切に理解し、正しいタイミングで正確に使うことが、貿易業務における安全性と円滑な取引を支えるカギとなります。
なぜLOIが必要とされるのか?
LOI（補償状）が必要とされる最大の理由は、「緊急時でも貨物を滞りなく引き渡すため」です。通常の手続きを待っていては間に合わないケースにおいて、代替的な安全策として使われます。
たとえば、輸送書類の到着が遅れているにもかかわらず、貨物の引き取り期限が迫っているとします。このような状況で、正式な書類なしに貨物を渡すことは船会社にとって大きなリスクです。そこで荷受人が「万が一問題が発生しても責任を負います」と記載したLOIを提出することで、船会社は一時的にそのリスクを補償され、貨物を引き渡すことが可能になります。
この仕組みがないと、書類が届くまで港で貨物が滞留し、保管料が発生したり、納期に遅れて商取引全体に影響を及ぼしたりする恐れがあります。つまり、LOIはトラブルを未然に防ぎ、取引をスムーズに進めるための「緊急対応の安全弁」として機能しているのです。
ただし、LOIはあくまで例外的な手段であり、頻繁に使用すべきではありません。事前にリスクを想定した準備が基本であり、それでも避けられない状況のために「最後の切り札」として位置づけられています。
よく使われるケースとその背景
LOI（補償状）は、主に書類が未着の場合やイレギュラーな取引条件が発生した際に使われることが多いです。特に貿易実務では「予定どおりにいかない」ことが珍しくないため、LOIの活用場面は意外と多いのが現実です。
代表的なケースのひとつが、「オリジナルB/L（船荷証券）が到着していないが、貨物の引き取りを急ぐ場合」です。船会社は通常、B/Lの提示なしでは貨物を渡せませんが、LOIがあれば、荷受人の責任のもとで引き渡しを認めることがあります。
また、買主が信用状（L/C）の条件と異なる方法で支払いを求められた場合や、貨物に軽微な損傷がありながらも受領を希望する場合などにもLOIが使われることがあります。
これらの背景には、「現場のスピード感」と「書類の制度的制約」とのギャップがあります。国際輸送では時差や輸送遅延により、予定どおりに書類が揃わないことがしばしばあります。そのまま放置すれば保管費や納期遅延のリスクが生じるため、実務上は柔軟な対応が求められるのです。
このように、LOIは「不測の事態に対応するための柔軟なツール」として現場で重宝されており、特定の場面で非常に実用的な役割を果たしています。
LOIの作成時に注意すべきポイント
LOI（補償状）を作成する際に最も重要なのは、「内容の正確性」と「責任範囲の明確化」です。あいまいな表現や不完全な情報は、後々のトラブルや損害賠償の原因になる恐れがあります。
まず、LOIには必ず「誰が」「何について」「どのような補償責任を負うのか」を具体的に記載する必要があります。たとえば、船荷証券（B/L）なしで貨物を引き取る場合には、「当該B/Lが未到着であること」「後日必ず提出すること」「その間に発生した損害はすべて申請者が補償すること」などを明示しなければなりません。
また、署名は会社の代表者名で行い、できれば社判も押印しておくと信頼性が高まります。曖昧な記載や一般的な文言だけでは、船会社や保険会社が補償状として受け入れてくれない場合もあるため注意が必要です。
さらに、英語での記載が求められることが多いため、貿易用語や法的表現に不慣れな場合は、専門家や翻訳者のチェックを受けるのが賢明です。たった一語の誤訳が、契約内容を大きく変えてしまうリスクもあります。
このように、LOIは単なる「お願い文」ではなく、正式な補償を約束する法的文書であることを理解し、丁寧かつ正確に作成することが不可欠です。
LOIの法的効力とリスク
LOI（補償状）は一定の法的効力を持ちますが、同時に大きなリスクも伴う書類です。そのため、内容を理解せずに発行することは非常に危険です。
LOIは、「ある特定の条件下で発生する損害や責任を発行者が補償する」と書かれた文書であり、署名・押印された時点で契約書に近い効力を持ちます。したがって、仮に後日トラブルが発生した場合、LOIに基づいて損害賠償責任を問われる可能性があります。
たとえば、貨物の誤引き渡しや書類偽造が判明した場合、その補償範囲がLOIに記載されていれば、発行者に多額の損害賠償請求が来ることもあります。
さらに、LOIの内容が曖昧だったり、署名者が正式な権限を持たない人物だった場合、書類としての効力が否定されるリスクもあります。その場合、船会社側も保護されず、トラブルの責任をめぐって紛争が長引くことになりかねません。
特に国際取引では、LOIの解釈が国によって異なる場合があるため、「必ずしもすべての国で法的に通用するわけではない」という点にも注意が必要です。
このように、LOIは便利なツールである一方で、その使用には慎重な判断と専門的な知識が求められます。発行前には内容の精査と法的な確認を怠らないことが、企業を守る第一歩です。
船会社や保険会社の対応の違い
LOI（補償状）に対する対応は、船会社と保険会社で大きく異なるため、事前にそれぞれのスタンスを把握しておくことが重要です。この違いを理解しないまま手続きを進めると、予期せぬ拒否や補償トラブルに発展する恐れがあります。
まず、船会社は実務上、LOIを比較的柔軟に受け入れる傾向があります。特に、オリジナルB/Lが未到着の場合など、貨物のスムーズな引き渡しを優先する場面では、LOIの提出によって貨物の引き渡しを認めることがあります。
ただし、提出されるLOIの内容や形式に厳格な条件を設けている場合もあり、指定されたフォーマットの使用や社印・署名の有無が重要視されます。
一方で、保険会社はLOIを非常に慎重に取り扱います。というのも、LOIは本来の保険契約に基づかない「追加的な補償義務」を意味する可能性があり、これが原因で保険金の支払い対象外と判断されるリスクもあります。
保険会社によっては、LOIに基づく行為を「無保険行為」と見なすこともあるため、事前に保険の適用範囲を確認しておくことが不可欠です。
このように、同じLOIでも、船会社は「物流の円滑化」の視点で対応し、保険会社は「リスクと契約の遵守」の視点で判断するという違いがあります。実務で使用する際は、それぞれの立場を理解し、必要に応じて事前に合意を得るようにしましょう。
実務で使えるLOIのひな形と記載例
LOI（補償状）は、正確な形式で作成することで信頼性が高まり、相手先とのやり取りもスムーズになります。形式を誤ると、受け取りを拒否されたり、トラブルの際に効力を持たなくなる恐れがあるため注意が必要です。
実務でよく使われるLOIのひな型は下記になります。
- 発行日と宛名（例：船会社名）
- 件名（Letter of Indemnity）
- 目的（例：「オリジナルB/L未到着のため貨物を引き渡す」）
- 補償内容（損害が生じた場合の責任範囲の明記）
- 発行者の署名・会社名・社印
- 保証人（銀行保証が求められるケースもあり）
ただし、英語での表現や法的文言には注意が必要なため、必要に応じて専門家のチェックを受けることをおすすめします。正しい形式と内容で作成されたLOIは、実務において信頼とリスク管理の両立を可能にします。
まとめ
LOIは、BLが未着の際などイレギュラーなじたいが起こった際に柔軟に対応できる一方で、保険の対象から外れたり、法的リスクを負うなど注意を払う必要のある書類になります。
LOIが必要となった際は、注意点をしっかり確認したうえで、適切に書類作成をしましょう。
